労働者の数が50人を超えた事業場では、産業医を選任して労働者の健康管理等を行わせなければならないとされています。

産業医を選任（解任や辞任時も）したら、概ね1ヶ月以内にその旨及びその理由を、衛生委員会で報告しなければなりません。

また、以下3つを従業員が見やすい場所に掲示して利用可能となる環境を整備する義務もあります。忘れずに行いましょう。

①産業医の業務の具体的内容
②産業医に対する健康相談の申出の方法
③産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取り扱い方法

産業医を契約すれば、あとは勝手に仕事をしてくれるわけではありません。
事業場から情報、資料、環境を提供されて、ようやくその専門性を発揮することができます。

この図は、厚生労働省の「治療と仕事の両⽴⽀援をめぐる現状とこれまでの取り組み」から抜粋したものです。

• 日本の労働人口の約3人に1人が働きながら通院している

• 一般定期健康診断の約2人に1人は有所見

とあるように、疾病を抱えながら働く労働者は年々増加しているのです。

医学的知識をもつ者の助言を得ながら、労働者が働きやすい職場環境を作ることが、企業にとっての重要課題になっています。